国の「アルコール健康障害対策推進基本計画」

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基本法施行後、「アルコール健康障害対策推進関係者会議」が内閣府に設置されました。2014年10月から2016年2月までに、17人の委員が8関係府省庁とともに、計26回の討議(本会議14回、3つのワーキンググループが各4回)を行ないました。こうしてまとまった「アルコール健康障害対策推進基本計画」は、2016年5月31日、閣議決定となりました。

基本計画をキーワードで検索すると、「連携」が63回も出てきます。省庁間の連携、一般医療と専門医療の連携、地域での多機関連携……「連携」を重視した計画であることがわかります。
内閣府は2016年9月30日、基本計画を解説した「アルコール健康障害対策推進ガイドブック」を発行しました。

  • 「アルコール健康障害対策推進関係者会議」の議事録、資料はこちら
  • 「アルコール健康障害対策推進基本計画」全文はこちら
  • 「アルコール健康障害対策推進ガイドブック」(厚生労働省)はこちら

基本法の事務局が内閣府から厚生労働省に移管

「アルコール健康障害対策推進基本計画」策定後3年以内に、「アルコール健康障害対策基本法」の事務局を厚生労働省に移管することは、法律制定時にすでに附則に書き込まれていました。

内閣府と厚労省との話し合いにより、その時期が急きょ、2017年4月1日となりました。
折しもIR推進法成立を受けて、2016年12月、厚労省は大臣を本部長にした「依存症対策推進本部」を立ち上げました。本部は「アルコール健康障害対策推進チーム」「ギャンブル依存症対策推進チーム」「薬物依存症対策推進チーム」で構成されています。

内閣府(共生社会)から厚労省(障害保健福祉部)に移管した基本法の事務局「アルコール健康障害対策推進室」は、この「アルコール健康障害対策推進チーム」の事務局も兼ねています。

厚生労働省移管後の体制
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関係省庁との連絡調整のために、「内閣府、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁その他の関係行政機関の職員をもって構成する」と基本法で定められている「アルコール健康障害対策推進会議」も厚労省に移管。これは局長級の会議で、その補佐をするため、課長級職員による「幹事会」も置かれました。

2期に入ったばかりの「アルコール健康障害対策関係者会議」も、厚労省に移管しました。1期の委員にとっては基本計画の策定が大きな仕事でしたが、2期は事務局移管と基本計画の進捗を見守り、必要があれば見直しを具申することが役割となります。任期は2017年3月からの2年です。

また、基本法に努力義務が定められている「都道府県アルコール健康障害対策推進計画」は、基本計画に「全都道府県において策定されることを目標とし、その策定を促す」と明記されました。策定の状況(予定)については、下記をご覧ください。
11月10~16日に定められている「アルコール関連問題啓発週間」は、厚労省を中心に関係省庁の協力で実施されます。「啓発週間にふさわしい事業」を実施する努力義務が、都道府県にも課せられています。

厚労省は、夏以降に、アルコール健康障害対策のホームページを開設する予定です。

都道府県アルコール健康障害対策推進計画

基本法では、「都道府県は都道府県アルコール健康障害対策推進計画を策定するよう努めなければならない」(第14条)とされています。対策の着実な推進には地域の取組みが欠かせないからです。
そのため、「アルコール健康障害対策推進基本計画」には、当初の5年以内に「全都道府県において都道府県計画が策定されることを目標とし、その策定を促す」と明記されています。加えて、以下の留意点が記されています。

  • 国の基本計画を基本としつつ、都道府県における実情を勘案するとともに、都道府県健康増進計画等その他の関連する計画との調和を保つ
  • 策定に際して、地域のアルコール関連問題に関して専門的知識を有する者並びにアルコール健康障害を有し、又は有していた者及びその家族を代表する者等から、会議を開催すること等により意見を聴いて、当該地域における課題を把握し、その解決に向けた目標を設定し、施策を明示することが重要
  • アルコール健康障害対策を推進していくに当たっては、地域の行政、事業者、医療関係者、自助グループ等様々な関係者による意見交換や連絡・調整等の協議を行う会議等を通じ、関係者間で協議を行いながら、対策を継続していくことが重要
  • 地域の実情に応じ、関連する施策で既に設けられている場を活用し、又はそれと連携を図るなど、効果的・効率的な運用を検討することが重要

「アルコール健康障害対策推進ガイドブック」(厚生労働省)はこちら

推進計画の策定状況

内閣府が各都道府県を対象に確認をしたところ、各都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の策定状況(予定)は以下の通りです。

都道府県推進計画 策定(予定)状況 厚生労働省調べ(平成30年3月1日現在)

策定状況 策定(予定)年度 都道府県数
策定済み 平成27年度 1(鳥取
平成28年度 6(三重徳島愛知京都山口広島
平成29年度 20(福岡大阪北海道岩手福島埼玉神奈川富山静岡長野岐阜滋賀島根岡山愛媛大分佐賀高知茨城・沖縄)
策定予定 平成30年度 15(青森・宮城・秋田・山形・群馬・千葉・東京・新潟・兵庫・奈良・和歌山・長崎・熊本・宮崎・鹿児島)
平成31年度 1(栃木)
未定 4(石川・福井・山梨・香川)

※平成32年度までに47都道府県の策定を目標

鳥取県

平成26年9月から平成28年2月にかけて4回の「アルコール健康障害対策を議論するための対策会議」を行ない、国の基本計画に先駆けて「鳥取県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成28年4月発表)。

【参考資料】

三重県

三重県アルコール健康障害対策推進部会」で検討を行ない、「三重県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成29年3月発表)。

【参考資料】

徳島県

徳島県アルコール健康障がい対策推進計画」をまとめました(平成29年3月発表)。

【参考資料】

愛知県

愛知県アルコール健康障害対策推進計画策定検討委員会」で検討を行ない、「愛知県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成29年3月発表)。

【参考資料】

京都府

平成28年9月、「京都府アルコール健康障害対策推進会議」で検討を行ない、「京都府アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成29年4月発表)。

【参考資料】

山口県

平成28年7月、「山口県アルコール健康障害対策協議会」で検討を行ない、「山口県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成29年3月31日発表)。

【参考資料】

広島県

広島県アルコール健康障害対策連絡協議会」で平成29(2017)年3月に「広島県アルコール健康障害対策推進計画」を策定。

【参考資料】

福岡県

福岡県アルコール健康障がい対策推進計画」をまとめました(平成29年6月発表)。

【参考資料】

大阪府

大阪府アルコール健康障がい対策推進計画」をまとめました(平成29年9月発表)。

【参考資料】

北海道

北海道アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年2月発表)。

岩手県

岩手県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

福島県

福島県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

埼玉県

埼玉県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

神奈川県

神奈川県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

富山県

富山県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

静岡県

静岡県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

長野県

「第2期信州保健医療総合計画~「健康長寿」世界一を目指して~」の第8編(疾病対策)の第6節において「長野県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

岐阜県

岐阜県健康増進計画「第3次ヘルスプランぎふ21」の第4章:「第3次ヘルスプランぎふ21」の対策において「岐阜県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

滋賀県

滋賀県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

島根県

島根県アルコール健康障がい対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

岡山県

岡山県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

愛媛県

愛媛県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

大分県

大分県アルコール健康障がい対策推進基本計画」をまとめました(平成30年3月発表)。

佐賀県

佐賀県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年4月発表)。

高知県

高知県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年4月発表)。

茨城県

茨城県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成30年5月発表)。