国の「アルコール健康障害対策推進基本計画」

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基本法施行後、「アルコール健康障害対策推進関係者会議」が内閣府に設置されました。2014年10月から2016年2月までに、17人の委員が8関係府省庁とともに、計26回の討議(本会議14回、3つのワーキンググループが各4回)を行ないました。こうしてまとまった「アルコール健康障害対策推進基本計画」は、2016年5月31日、閣議決定となりました。

基本計画をキーワードで検索すると、「連携」が63回も出てきます。省庁間の連携、一般医療と専門医療の連携、地域での多機関連携……「連携」を重視した計画であることがわかります。
内閣府は2016年9月30日、基本計画を解説した「アルコール健康障害対策推進ガイドブック」を発行しました。

  • 「アルコール健康障害対策推進関係者会議」の議事録、資料はこちら
  • 「アルコール健康障害対策推進基本計画」全文はこちら
  • 「アルコール健康障害対策推進ガイドブック」(内閣府)はこちら
  • 各府省庁アルコール健康障害対策担当部局はPDFファイルこちら

基本法の事務局が内閣府から厚生労働省に移管

「アルコール健康障害対策推進基本計画」策定後3年以内に、「アルコール健康障害対策基本法」の事務局を厚生労働省に移管することは、法律制定時にすでに附則に書き込まれていました。

内閣府と厚労省との話し合いにより、その時期が急きょ、2017年4月1日となりました。
折しもIR推進法成立を受けて、2016年12月、厚労省は大臣を本部長にした「依存症対策推進本部」を立ち上げました。本部は「アルコール健康障害対策推進チーム」「ギャンブル依存症対策推進チーム」「薬物依存症対策推進チーム」で構成されています。

内閣府(共生社会)から厚労省(障害保健福祉部)に移管した基本法の事務局「アルコール健康障害対策推進室」は、この「アルコール健康障害対策推進チーム」の事務局も兼ねています。

厚生労働省移管後の体制
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関係省庁との連絡調整のために、「内閣府、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁その他の関係行政機関の職員をもって構成する」と基本法で定められている「アルコール健康障害対策推進会議」も厚労省に移管。これは局長級の会議で、その補佐をするため、課長級職員による「幹事会」も置かれました。

2期に入ったばかりの「アルコール健康障害対策関係者会議」も、厚労省に移管しました。1期の委員にとっては基本計画の策定が大きな仕事でしたが、2期は事務局移管と基本計画の進捗を見守り、必要があれば見直しを具申することが役割となります。任期は2017年3月からの2年です。

また、基本法に努力義務が定められている「都道府県アルコール健康障害対策推進計画」は、基本計画に「全都道府県において策定されることを目標とし、その策定を促す」と明記されました。策定の状況(予定)については、下記をご覧ください。
11月10~16日に定められている「アルコール関連問題啓発週間」は、厚労省を中心に関係省庁の協力で実施されます。「啓発週間にふさわしい事業」を実施する努力義務が、都道府県にも課せられています。

厚労省は、夏以降に、アルコール健康障害対策のホームページを開設する予定です。

都道府県アルコール健康障害対策推進計画

基本法では、「都道府県は都道府県アルコール健康障害対策推進計画を策定するよう努めなければならない」(第14条)とされています。対策の着実な推進には地域の取組みが欠かせないからです。
そのため、「アルコール健康障害対策推進基本計画」には、当初の5年以内に「全都道府県において都道府県計画が策定されることを目標とし、その策定を促す」と明記されています。加えて、以下の留意点が記されています。

  • 国の基本計画を基本としつつ、都道府県における実情を勘案するとともに、都道府県健康増進計画等その他の関連する計画との調和を保つ
  • 策定に際して、地域のアルコール関連問題に関して専門的知識を有する者並びにアルコール健康障害を有し、又は有していた者及びその家族を代表する者等から、会議を開催すること等により意見を聴いて、当該地域における課題を把握し、その解決に向けた目標を設定し、施策を明示することが重要
  • アルコール健康障害対策を推進していくに当たっては、地域の行政、事業者、医療関係者、自助グループ等様々な関係者による意見交換や連絡・調整等の協議を行う会議等を通じ、関係者間で協議を行いながら、対策を継続していくことが重要
  • 地域の実情に応じ、関連する施策で既に設けられている場を活用し、又はそれと連携を図るなど、効果的・効率的な運用を検討することが重要

「アルコール健康障害対策推進ガイドブック」(内閣府)はこちら
各都道府県アルコール健康対策障害担当部局はPDFファイルこちら

推進計画の策定状況

内閣府が各都道府県を対象に確認をしたところ、各都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の策定状況(予定)は以下の通りです。

都道府県推進計画 策定(予定)状況 厚生労働省調べ(平成29年5月1日現在)

策定状況 策定(予定)年度 都道府県数
策定済み 平成27年度 1(鳥取)
平成28年度 5(三重・徳島・愛知・京都・広島)
平成29年度 1(山口)
策定予定 平成29年度 21(北海道・岩手・福島・茨城・埼玉・神奈川・富山・長野・岐阜・静岡・滋賀・大阪・和歌山・島根・岡山・愛媛・高知・福岡・佐賀・大分・沖縄)
平成30年度 10(青森・宮城・秋田・山形・栃木・兵庫・長崎・熊本・宮崎・鹿児島)
平成31年度 1(福井)
未定 8(群馬・千葉・東京・新潟・石川・山梨・奈良・香川)

※平成32年度までに47都道府県の策定を目標

策定済み

鳥取県

平成26年9月から平成28年2月にかけて4回の「アルコール健康障害対策を議論するための対策会議」を行ない、国の基本計画に先駆けて「鳥取県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成28年4月発表)。

【参考資料】

三重県

三重県アルコール健康障害対策推進部会」で検討を行ない、「三重県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成29年3月発表)。

【参考資料】

徳島県

徳島県アルコール健康障がい対策推進計画」をまとめました(平成29年3月発表)。

【参考資料】

愛知県

愛知県アルコール健康障害対策推進計画策定検討委員会」で検討を行ない、「愛知県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成29年3月発表)。

【参考資料】

京都府

平成28年9月、「京都府アルコール健康障害対策推進会議」で検討を行ない、「京都府アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成29年4月発表)。

【参考資料】

山口県

平成28年7月、「山口県アルコール健康障害対策協議会」で検討を行ない、「山口県アルコール健康障害対策推進計画」をまとめました(平成29年3月31日発表)。

【参考資料】

広島県

広島県アルコール健康障害対策連絡協議会」で平成29(2017)年3月に「広島県アルコール健康障害対策推進計画」を策定。

【参考資料】

策定に向けて協議中

福岡県

平成29年4月17日(月曜日)から平成29年5月1日(月曜日)17時まで、福岡県アルコール健康障がい対策推進計画(案)」に対する意見を募集しています。

【参考資料】