基本法では、「都道府県は都道府県アルコール健康障害対策推進計画を策定するよう努めなければならない」（第14条）とされています。対策の着実な推進には地域の取組みが欠かせないからです。
そのため、「アルコール健康障害対策推進基本計画」には、当初の5年以内に「全都道府県において都道府県計画が策定されることを目標とし、その策定を促す」と明記されています。加えて、以下の留意点が記されています。

• 国の基本計画を基本としつつ、都道府県における実情を勘案するとともに、都道府県健康増進計画等その他の関連する計画との調和を保つ
• 策定に際して、地域のアルコール関連問題に関して専門的知識を有する者並びにアルコール健康障害を有し、又は有していた者及びその家族を代表する者等から、会議を開催すること等により意見を聴いて、当該地域における課題を把握し、その解決に向けた目標を設定し、施策を明示することが重要
• アルコール健康障害対策を推進していくに当たっては、地域の行政、事業者、医療関係者、自助グループ等様々な関係者による意見交換や連絡・調整等の協議を行う会議等を通じ、関係者間で協議を行いながら、対策を継続していくことが重要
• 地域の実情に応じ、関連する施策で既に設けられている場を活用し、又はそれと連携を図るなど、効果的・効率的な運用を検討することが重要

「アルコール健康障害対策推進ガイドブック」（厚生労働省）はこちら

第2期推進計画の策定状況

第1期で策定した期間が経過した都道府県は順次第2期の計画策定を進めています。
（第1期の計画についてはこちら）

都道府県推進計画　策定（予定）状況　アル法ネット調べ（令和4年4月11日現在）

策定状況	策定（予定）年度	都道府県数
策定済み	令和2年度	3（北海道・京都・鳥取）
	令和3年度	4（三重・福岡・香川・埼玉）
	令和4年度	7（秋田・福島・神奈川・富山・岡山・佐賀・沖縄）
第1期計画を延長		4（広島・山口・岩手・千葉）

北海道

「第2期北海道アルコール健康障害対策推進計画」（2021年3月）

京都府

「京都府依存症等対策推進計画」（2021年3月）

鳥取県

「鳥取県アルコール健康障害・依存症対策推進計画」（2021年4月）

佐賀県

「佐賀県アルコール健康障害対策推進計画（第2期）」（2023年4月）

三重県

「三重県アルコール健康障害対策推進計画（第2期）」（2022年3月）

福岡県

「福岡県アルコール健康障がい対策推進計画（第２期）」（2022年3月）

香川県

「第2期香川県アルコール健康障害対策推進計画」（2022年3月）

埼玉県

「埼玉県依存症対策推進計画(令和4年度～令和5年度)」の3章「アルコール健康障害対策」（2022年3月）

秋田県

「第２期秋田県アルコール健康障害対策推進計画」（2023年3月）

福島県

「福島県アルコール健康障害対策推進計画（第２期）」（2023年3月）

神奈川県

「神奈川県アルコール健康障害対策推進計画 改定」（2023年3月）

富山県

「富山県アルコール健康障害対策推進計画(第2期)」（2023年3月）

岡山県

「第２期岡山県アルコール健康障害対策推進計画」（2023年3月）

沖縄県

「第２期沖縄県アルコール健康障害対策推進計画」（2023年3月）

広島県

「広島県アルコール健康障害対策推進計画」を2021年10月に1期の2年延長を決定

山口県

「アルコール健康障害対策推進計画」を2022年3月に1期の2年延長を決定